長岡市議会 2023-03-22 令和 ５年 ３月総務委員会−03月22日-01号
まず、この事業の内容と目的でございますが、信濃川の氾濫を想定しました大規模水害時には、市内の避難対象者が約20万人という試算がされております。
まず、この事業の内容と目的でございますが、信濃川の氾濫を想定しました大規模水害時には、市内の避難対象者が約20万人という試算がされております。
19日明け方からの集中降雪に伴いまして、市内の道路交通に支障が出ていることから、午前７時に雪害警戒本部を設置しました。市内の被害状況や今後の対応を検討するため、午前10時30分に警戒本部会議を開催しました。警戒本部会議では、休校、休園や道路除雪、ごみ収集の状況などを確認したほか、今後の気象見込みやごみ収集、道路の通行止めなどに関する情報共有を強化していくことを決定しました。
次に、この事業拡充の目的ですけれども、市内において少子化が進みまして、今後小学校の児童数のさらなる減少に伴って一緒に徒歩で登下校する近隣の児童の人数が減少していくことや、高学年の児童がいない登校班なども想定され、これまで以上に通学の安全確保が課題となっていることから、特にリスクが高まる冬期間の通学の安全確保を目的に事業の拡充を行うものでございます。
今後も手順を明確に示しているこのフロー図を市内全ての学校が積極的に活用しながら、各校のいじめ防止基本方針に沿った対応を進めることで、いじめの未然防止、早期発見と即時対応につなげ、いじめの長期化と深刻化を防いでいきたいと考えています。 ◆神林克彦 委員 いじめのフロー図についていろいろ御答弁いただき、承知いたしました。
◎小林 観光事業課長 ミッションラリーイベントの内容につきましては、道の駅ながおか花火館をはじめ、市内にある４つの道の駅を巡るミッションラリーを実施する計画でございます。取り上げるミッションの内容につきましては、詳細はまだ決定してはございませんが、各地域の特色を生かした内容を考えているところでございます。
初めに、物価高騰による市内の景気動向の現状と今後の見通しについて、市の認識をお尋ねいたします。 ◎河上 産業支援課長 景気動向の現状と今後の見通しについてお答えいたします。 初めに、３月３日に発表されました新潟県の原材料価格高騰の影響に関する緊急調査では、９割を超える企業が収益圧迫と回答。
まず、市内の都市公園における遊具の数と遊具点検の状況をお聞かせください。 ◎有賀 都市施設整備課長 遊具は、362か所の都市公園で約1,070基ございます。安全点検は、国が示している都市公園における遊具の安全確保に関する指針や点検基準に基づきまして、専門業者から１年置きに点検していただいております。
３、現在市内では、工場系の土地や建物が不足していると伺いました。中之島見附インターチェンジの近くに計画している産業団地の整備の進捗を伺います。また、廃校など本市が所有する遊休不動産を活用して企業誘致を行うべきと考えます。本市のお考えを伺います。 ２つ目の観点は、人手不足と人材育成についてです。市内の製造業を営む方々にお話を伺うと、新卒、中途を含め企業採用難が高まり、離職率は高止まり。
どうかこのような事態を起こさないためにも、市内の産業団地の無雪化を進めようでありませんか。今後開発される産業団地に対する無雪化の見解と、既存の産業団地の無雪化に対する考え方について見解を伺います。 次に、無雪都市宣言及び克雪・利雪市民憲章について伺います。この質問に当たり、無雪都市宣言と克雪・利雪市民憲章について調べてみました。
また、イノベーションの創発を図るため、米百俵の精神を受け継ぎ、産・学・官が互いの長所を持ち寄り、新たな価値を創出する産業協創に向け、ミライエ長岡を４大学１高専、産業界、様々な支援機関、その他市内外の人々の英知を結集する開かれたイノベーションの拠点として、種々の事業を連携、協働して実施してまいります。
新しい互尊文庫や、子どもから高齢者まで誰もが気軽に立ち寄れる学びの場、そして市内４大学１高専や産業界の関係者が集い、若者の起業・創業と産業ビジネスを支援する拠点が誕生します。 ミライエ長岡を「新しい米百俵」による人材育成、長岡版イノベーションをさらに加速させる拠点として、新しい価値の創造による活力あるまちづくりを推進し、日本初のイノベーション地区創設を目指してまいります。
財務部関係では、債務負担行為補正の常備消防車両購入の再入札の経緯について質疑があり、答弁内容は、消防車の入札において、市内本店９者を指名したところ、４者が辞退して５者で入札を執行した。しかし、落札した事業者から、入札書の記入誤りにより、契約を辞退したい意向が示された。再度、入札を行うに当たり、仕様書の変更や内容を精査した上で、見積りを行いたいことから補正予算の計上となったでした。
本予算につきましては、６月の定例会議におきまして、本市が目指す２０３５年カーボンニュートラル実現に向けまして、国が選定する脱炭素先行地域に応募するに当たりまして、市内全域の再エネのポテンシャルの調査、あとは森林吸収量、あとは温室効果ガスの将来にわたる推計排出量を算出しまして、今後の再エネ導入や森林吸収量の増加に向けた課題の整理、目標を策定するということで、委託の業務の準備を進めてまいったところでございますが
２目文化財保護費、遺跡発掘調査事業の柏崎市内遺跡発掘調査事業１３５万７,０００円の減額、及び県道関連遺跡調査事業１,２００万円の減額は、事業費の確定によるものであります。
まず、社会福祉費の介護予防生活支援事業では、申請者の年齢内訳や事業の周知方法について質疑があり、当局からは、各年代別の申請人数のほか、周知方法については市の広報やホームページに加え、燕市医師会及び市内の耳鼻咽喉科医院に対して制度導入の説明やチラシの配布を行っているとの答弁がありました。 そのほか、保健衛生費の環境政策推進事業について質疑があり、当局からは詳細な説明、答弁がありました。
◆高橋聡子 委員 本委員会設置以来、付議事項に基づき、これまでの間執行部からの説明、参考人招致や委員間討議のほか、市内や県外先進地での有意義で収穫の多い視察を行うなど、精力的に調査、研究を行ってきましたが、今後とも本市の観光交流促進に資するため、継続的な調査、研究が必要だと考えます。
一方、今ほどのＤＢＯ方式の話もありましたが、やはり設計、施工、または一体発注になるので、全体の管理、統括するといったような部分については、やはり新潟市内では２件、県でも６件というのが今実情としてあります。決してほかの都市に比べて多いわけではないので、どうしてもやはり実例は少ないです。
私どもは、新潟市内で中小零細業者を組織した団体です。新潟市内で約1,300の会員、県連では約5,000人の会員が、地場産業を支えるために、それぞれの個人を中心とした業者の組織です。
48ページ、重点戦略の位置づけについて、人口減少・少子超高齢社会が進展する中で、本市が持続的に発展していくためには、市内産業を活性化させ、若者の雇用の場の創出や市民所得の向上につなげることが重要となります。そして、そこから生み出される活力と財源を効果的に活用し、住民福祉のさらなる向上を図ります。
市内中小企業がデジタル化により付加価値及び生産性の向上を図る取組や脱炭素社会における新規事業創出などについて支援をするほか、新規採用活動支援事業として市内中小企業の人材確保と大学生等の市内就労を促進するため、企業の受入れ体制の構築を支援します。 また、コンベンション開催補助金の制度拡充を継続し、ＭＩＣＥ誘致を積極的に推進します。